オフィスソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するオフィスへの書籍提供サービス「オフィス書店」（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規約を、以下のとおり定めます。本サービスを利用することを検討される方及び契約者は、本規約をよくお読みください。

第 1 章 総則

第 1 条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
1. 「申込者」本サービスの利用を希望し利用申込を行う者のことをいいます。
2. 「契約者」本サービスの利用を申込み、当社との間で本サービスの利用契約が成立した者のことをいいます。
3. 「契約者等」申込者、契約者及び本サービスの利用を検討する者のことをいいます。
4. 「利用申込」第6条に規定する方法に従って、申込者が行う本サービスの利用申込をいいます。
5. 「契約者情報」契約者等が利用申込時に記入した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して提供を求めた情報、及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
6. 「当社ウェブサイト」そのドメインが「office-shoten.com」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。
7. 「書籍提供サービス」本サービスのうち書籍提供に関するサービスのことをいいます。
8. 「研修提供サービス」本サービスのうち研修提供に関するサービスのことをいいます。
9. 「展示用ラック」当社が販売する書籍を陳列するために、契約者が希望する場合に契約者の指定する場所に設置するラックのことをいいます。
10. 「販売書籍」当社が書籍提供サービスに関連して販売する新刊書籍のことをいいます。
11. 「従業員等」契約者の従業員など、契約者が、販売書籍の購入をできる者として当社に対して指定する一定範囲の者のことをいいます。
12. 「著者等」販売書籍の著者、編集者等のことをいいます。
13. 「講演等」著者等による講義、講演、セミナー、コンサルティング等をいいます。
14. 「講演等提供契約」当社が研修提供サービスの一環として契約者に対して講演等を提案した結果、契約者が著者等に対して講演等の依頼を希望する場合に、当社が、著者等を代理して契約者と締結する講演等に関する契約をいいます。
15. 「個人情報」契約者及び契約者の従業員等に関する情報であって、契約者が本サービス上で当社に提供する氏名、住所、性別、メールアドレス、その他の情報により特定の個人を識別することが可能なもの、又は他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できるものといいます。
16. 「知的財産権等」特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウ、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき申込等を出願する権利を含みます。）又はアイデア、ノウハウ等をいいます。
17. 「反社会的勢力等」暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

第 2 条 （総則・適用範囲）

1. 当社は、本規約に基づき、本サービスを提供いたします。申込者及び契約者は、本規約が本サービスに適用されるものであることを確認し、本規約を遵守することに合意した上で、本サービスを利用するものとします。
2. 第６条の規定に従い申込者が申込を完了し、当社が受諾した時点で、当該申込者と当社との間で、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

第 3 条 （個別追加規定及び規約改定）

1. 当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。
2. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスの利用に関するルール、諸規定等を含みます。）を変更できるものとします。この場合、当社は事前に変更内容を当社ウェブサイト上に掲示するものとし、契約者等が、規約変更後に本サービスを利用した場合は、変更内容に同意したものとします。

第 4 条 （通知・連絡等）

1. 当社は、本サービスに関連して契約者等に通知をする場合には、当社ウェブサイトに掲示する方法又は契約者情報として登録された連絡先に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点で、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他契約者等から当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
4. 当社は、契約者等が契約者情報として登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第 2 章 本サービスの内容と契約の成立

第 5 条 （本サービスの内容）

当社は、契約者に対し、本サービスとして以下各号に定めるものを提供します。
1. 書籍提供サービス・・・契約者の指定する場所に新刊の販売書籍を陳列して、契約者及び従業員等に販売するサービス
2. 書籍提供サービス・・・契約者の指定する場所に新刊の販売書籍を陳列して、契約者及び従業員等に販売するサービス
3. 上記⑴及び⑵と関連して当社が指定し、契約者に提供するサービス

第 6 条 （申込）

1. 申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ契約者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。なお、書籍購入サービス及び研修提供サービスのいずれにおいても、個々の書籍購入又は講演等の提供については別途個別の申込手続を要するものとします。
2. 当社は、当社の基準に従って、申込者の申込の当否を判断し、当社が妥当と認める場合にはその旨を申込者に通知します。なお、当社は、別途必要と判断した場合は、申込者に対して、一定の書類の提出を求めることができます。この場合、申込者は、速やかに当該書類を提出するものとします。
3. 前項に定める当社からの申込受諾の通知発送の時に、本規約の諸規定に従った本契約が申込者と当社の間に成立し、当社は、当該申込者（契約者）に対し、本サービスを提供いたします。
4. 当社は、第１項に基づき利用申込をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込を拒否することがあります。
1. 個人又は法人ではない場合（ただし、権利能力なき社団その他団体であっても、当社が個別に承認した場合を除きます）。
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
3. 当社に提供された契約者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
4. 本サービスについて、サービス利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合。
5. 過去に、本規約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断する場合。
6. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
7. その他当社が申込を適当でないと判断した場合。

第 7 条 （展示用ラックの設置・維持・管理）

1. 契約者が展示用ラックの設置を希望する場合、当社は、契約者に対し、展示用ラックを提供するものとします。
2. 前項の場合、当社は、契約者に対し、契約者が指定する場所に展示用ラック、照明等の造作（以下、合わせて「展示用ラック等」といいます。）を設置するものとします。ただし、展示用ラック等の設置に関する費用は契約者の負担とします。
3. 展示用ラック等は、提供の目的として特定した時の状態で引き渡すものとし、契約者は、展示用ラック等の状態を確認したうえで、引渡しを受けるものとします。
4. 展示用ラック等は契約者の所有物となりますので、展示用ラック等の維持、管理に必要な電気使用料は、契約者の負担とし、展示用ラック等が原因で、契約者を含む一切の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切賠償の責任を負わないものとします。

第 8 条 （書籍の販売）

1. 当社は所定期間、契約者と合意した所定位置に新刊の販売書籍を陳列するものとし、契約者及び従業員等は、陳列された販売書籍を、当社から購入できるものとします。 2. 前項に基づき、契約者及び従業員等が購入する販売書籍の代金の支払方法については、第１０条第２項に定めるとおりとします。
3. 当社は、販売書籍の購入者を以後当該販売書籍の所有者として扱うものとし、契約者と従業員等の間で販売書籍の所有権を巡る紛争が生じた場合も、これに関与しないものとします。
4. 契約者は、当社に対し、予め陳列を希望する販売書籍の分野を通知するものとし、当社は、契約者の契約プランに応じて、通知された分野に属すると当社において判断する販売書籍を陳列するものとします。なお、契約者が、陳列を希望する販売書籍の分野の変更を求める場合は、当社に対し、陳列の１か月前までに、変更を希望する分野を通知するものとします。
5. 前項にかかわらず、契約者は、当社に対し、特定の販売書籍の陳列を要望することができ、当社は、契約者の要望に応じた販売書籍を陳列できるように努めるものとします。ただし、当社がこの要望に応じることができなかった場合も、当社は契約者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
6. 当社は、当社と契約者の協議で定める日までに、当社が指定する方法により、第１項に基づき当社が陳列する販売書籍を入れ替えるものとします。
7. 契約者は、販売書籍を、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、販売書籍の購入を検討する目的の範囲内でのみ、販売書籍を閲覧するものとします。
8. 契約者は、当社の事前の承諾なく、販売書籍を、従業員等を除く第三者に利用させてはならず、当社の承諾を得て第三者に利用させる場合は、当該第三者にも本規約を遵守させるものとし、当該第三者の一切の行為について当該第三者と連帯してその責任を負うものとします。
9. 販売書籍に損傷若しくは異常があるときは、契約者は、当社に対して速やかに連絡をするものとします。この場合、当社において、契約者の連絡に応じて販売書籍の交換を行うものとします。ただし、当社において、交換ができない場合はその限りではありません。
10. 契約者は、販売書籍を紛失した場合は、契約者が当該書籍を購入したものとすることに予め同意するものとします。
11. 契約者は、当社が陳列する書籍に関する著作権は当該書籍の著作権者に帰属することを確認するとともに、契約者又は従業員等が書籍をコピーするなど著作権者の権利を侵害する一切の行為を行わないことを誓約するものとします。

第 9 条 （講演等の販売）

1. 当社は、契約者に対し、当社が著者等から販売代理店として受託している著者等による講演等の提供を提案するものとし、契約者は当社を通じて、講演等の提供を受けるために必要な契約を締結することができるものとします。
2. 契約者は、前項の講演等の提供を希望する場合、希望する講演等の内容、時期、講演等に対する希望報酬額等（以下「講演等の内容等」といいます。）を記載した当社所定の依頼書を提出するものとし、当社は、当該依頼書の内容についての著者等の要望と契約者の要望を調整するものとします。
3. 前項による当社の調整により、講演等の内容等が確定した場合、契約者は、当社に対し、確定した講演等の内容等を記載した発注書を提出するものとし、これにより、契約者と当社が代理する著者等との間において講演等提供契約が締結されるものとします。
4. 契約者は、本契約の有効期間内及び契約終了後１年間、著者等との間で、当社を介さずに講演義等契約の締結を含む一切の講演等の遂行に関する何らかの取り決めをすることができないものとします。

第 10 条 （利用料、書籍の代金及び販売手数料）

1. 本サービスの利用に関する利用料は、以下の各項に定めるものを除き、無料とします。
2. 契約者は、契約者及び従業員等が本サービスを通じて販売書籍を購入する場合、当社に対し、当該書籍について契約者が予め当社に対して通知した契約者の負担部分に応じた書籍代金を支払うものとします。
3. 第２項の書籍代金の支払いは、当社が契約者に通知する請求書に基づき、別途当社が定める金融機関口座への振込の方法により行うものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
4. 契約者は、当社に対し、契約者及び従業員等が購入した販売書籍について、購入者の氏名、購入日時、販売書籍の名称及び代金の報告を求めることができるものとします。

第 11 条 （監査）

当社は、契約者が本契約で定める義務に違反している可能性があると合理的な根拠に基づき判断する場合は、予め契約者に通知したうえで、自ら又は指定する第三者をして、販売書籍が陳列されている施設等に自由に立ち入って調査をし、又は契約者に対して報告を求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。

第 12 条 （本契約の有効期間）

1. 本契約の有効期間は、契約者が当社に対して申込みの際に通知した期間とし、その始期は、本契約の締結日とします。
2. 前項の期間満了の１か月前までに甲又は乙のいずれかから何らかの申し出のないときは、本契約は、期間満了の日からさらに同期間更新されるものとし、以降も同様とします。

第 3 章 本サービスを利用する上での注意事項

第 13 条 （禁止行為）

1. 契約者（従業員等の行為を含みます。）は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為。
2. 本規約に違反する行為。
3. 当社、又はその他第三者に対する迷惑行為。
4. 公序良俗に反する行為。
5. 当社、販売書籍の著作者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）。
6. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、権限なく不正にアクセスする行為その他当社に損害を与える行為。
7. 当社、他の契約者又は第三者に成りすます行為。
8. 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為。
9. 本サービスに関する事業の運営の妨げとなる行為又はそのおそれがあると当社が判断した行為。
10. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為。
11. その他、当社が不適切と判断する行為。
2. 当社は、契約者が前項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、契約者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、契約者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。この場合、当社が行った措置により契約者に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第 14 条 （変更事項の届出）

1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出るものとします。
1. 住所又は所在地を変更しようとするとき。
2. 商号又は屋号を変更しようとするとき。
3. 代表者又は事業主を変更しようとするとき。
4. 契約者の電話番号又はe-mail アドレスを変更しようとするとき。
5. 決済方法や決済に必要な情報の内容を変更しようとするとき。
2. 更新された内容は、当社が更新を認めた時点から適用されるものとし、遡及効は発生しないものとします。
3. 契約者が前項の義務を怠ったことにより発生した一切の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 4 章 解約・解除など

第 15 条 （契約者による本サービスの解約）

契約者は、本契約の有効期間中であっても、いつでも本契約を解約することができるものとします。

第 16 条 （当社による契約解除等）

契約者が、以下の各号のいずれかに該当するものと当社が判断した場合、当社は、当該契約者への事前の通知なく本契約を解除することができるものとします。 1. 法令（法律・命令のほか条例・規則等も含みます。）又は本規約に違反した場合若しくは違反するおそれが高い場合。
2. 不正行為を行った場合若しくは行うおそれが高い場合。
3. 契約者が登録した情報が虚偽の情報である場合
4. 第６条第４項の会員資格を欠く場合。
5. 当社、他の契約者等又は第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、トラブルを起こした場合。
6. 当社、他の契約者等又は第三者に対し、善意・悪意、過失・無過失に関わらず、迷惑となる場合。
7. 本規約に基づく債務が履行されない場合。
8. 30日以上にわたって所在不明若しくは連絡不能の場合。
9. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合。
10. 契約者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合、若しくは差押、滞納処分を受けた場合。
11. その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合。

第 17 条 （契約の終了に伴う処理）

1. 期間満了、解約又は解除その他理由の如何を問わず本契約が終了したときには、契約者は、当社に対し、販売書籍を速やかに当社に返却するものとします。
2. 当社は、本契約終了後も、契約者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
3. 当社は、契約の有効期間の間に本契約が終了した場合であっても、既に支払われている初期設置費用及び利用料の返還には応じないものとします。
4. 当社と契約者の契約関係が終了する際に、契約者が当社に対して負っている債務がある場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

第 5 章 本サービスの停止、変更及び終了

第 18 条 （本サービスの停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者等に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
1. システムの保守、システム障害対応、その他技術上の理由により本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合。
2. 販売書籍の出版社、取次等が販売書籍の配本を停止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
3. 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合。
4. 契約者等のセキュリティを確保する必要が生じた場合。
5. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合。
6. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者等及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。

第 19 条 （本サービスの変更又は終了）

1. 当社は、本サービスの全部又は一部をいつでも変更（バージョンアップを含みます。以下同様とします。）又は終了できる権利を有します。当該変更又は終了に起因して契約者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスの全部又は一部を変更又は終了する場合、当社は、変更又は終了する３ヶ月以上前に当社ウェブサイト上に表示して契約者等に対して告知し、表示した時点より効力を生じるものとします。ただし、当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、変更又は終了する場合において3ヶ月以上前の告知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者等に対して告知を行います。
3. 本サービスの全部又は一部を終了する場合の契約者等に関連する情報及び契約者等が当社に対して負っている債務がある場合の処理は、第１６条の規定に従って行われるものとします。

第 6 章 一般条項

第 20 条 （非保証）

1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて契約者が購入する販売書籍、講演等が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する技術的・機能的・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 講演等提供契約は、契約者と著者等との間の契約であることから、当社は講演等提供契約について一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスの利用に関し契約者と第三者（著者等を含みます。）との間で紛争が生じた場合には、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、契約者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

第 21 条 （本サービスの知的財産権）

1. 当社が本サービスを通じてシステム・ソフトウェア、コンテンツ等を提供する場合、これらのシステム・ソフトウェア、コンテンツ等の全部又は一部については、当社又は著者等が独占的に知的財産権を有し、日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます。）によって保護されています。そのため、契約者は、本規約で許諾されている範囲を超えてこのシステム・ソフトウェアを当社又は著者等に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。
2. 契約者は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます。）を利用してはいけません。

第 22 条 （秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社又は契約者が、相手方に対し、開示の際に予め書面又は記録媒体等により機密であることを明示した技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
1. 開示者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
2. 開示者から提供若しくは開示又は知得した後、被開示者の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. 被開示者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、開示者の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めに拘わらず、被開示者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者に通知しなければならないものとします。
4. 被開示者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却、廃棄その他開示者が求める処分をしなければならないものとします。

第 23 条 （損害賠償）

1. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本規約に基づく本サービスに起因して契約者等において直接的又は間接的に発生する一切の損害（通常損害、特別損害、拡大損害、結果損害は問わないものとし、契約者等の逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者等の損害を含むものとします。）について一切責任を負いません。
2. 契約者が本規約に違反することにより当社が直接及び間接に損害を被った場合、契約者は、契約が終了したか否かにかかわらず、損害賠償を行う義務があります。

第 24 条 （情報の取得及び管理）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報、契約者等が任意に入力ないし提供する情報、外部サービスとの連携により取得する情報及びその他プライバシーポリシーに規定する情報を取得及び利用します。
2. 当社は、本サービスの提供、契約者等からの問い合わせへの対応及び当社が提供するサービスの案内等のため、前項の情報を利用します。
3. 前各項に定める他、契約者等に関する情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第 25 条 （譲渡質入の禁止）

契約者は、本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利及び地位を、当社の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。

第 26 条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者等は、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社及び契約者等は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な手法による要求をすること。
2. 法的な責任を超えた不当な要求をすること。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること。
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者等の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者等の業務を妨害すること。
5. 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること。
6. 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと。
7. 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと。
8. 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること。
9. その他前各号に準ずる者。
3. 当社及び契約者等は、自らが第１項に該当し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
4. 当社及び契約者等は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
5. 当社及び契約者は、相手方が前各号に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。
6. 当社及び契約者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負いません。

第 27 条 （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び契約者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 28 条 （本サービスの譲渡）

当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、契約者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他情報の譲渡につき予め同意するものとします。

第 29 条 （存続条項）

第４条、第７条第２項、第３項及び第６項、第８条第８項、第１０項及び第１１項、第９条第４項、第１０条第２項及び第３項、第１３条第２項、第１４条第２項、第１７条、第１８条第２項、第１９条第３項、第２０条、第２１条、第２２条第４項、第２３条乃至第２５条、第２６条第６項、第２７条乃至第３１条並びにその他規定の性質上当然に存続すべき規定は、本契約終了後も効力を存続するものとします。

第 30 条 （準拠法及び合意管轄）

1. 本規約は日本法を準拠法とし、これと矛盾するいかなる抵触法の適用も排除されるものとします。
2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第 31 条 （協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【附則】本規約は、2020年10月2日から施行します。